１．電子申請・届出
　　個人や企業などの申請、届出が、インターネットを通じて、自宅やオフィスのパソコン、コンビニの端末等から、24時間自由にできるほか、１つの窓口であらゆる手続きができる「ワンストップサービス」も実現します。市民の時間の有効活用に役立つばかりでなく、市民が役所へ出かける回数が減り、地域の交通渋滞緩和や大気汚染の軽減にも貢献すると期待されます。

２．市民サービスの向上
　　 出産や就学、病気、要介護、災害、年金、引越し等々、生活のさまざまな場面で自治体のサービスを受けますが、電子自治体の実現により多くの情報がホームページで簡単に検索できるようになります。複雑な制度も、従来とは比較にならないほどわかりやすくなります。障害者が、インターネットを通じて音声による説明を受け、映像や手話アニメーションによる説明を受けることも可能です。新しい機器の利用に不自由を感じる市民に対しては、いわゆるデジタル・ディバイドの問題として適切な対応が必要です。

３．電子調達
　政府や自治体の工事や備品その他調達の入札関連業務がインターネットを通じて行われるようになります。先行して実施している横須賀市では、自治体と業者双方の業務の簡素化が図られたばかりでなく、公正な入札により調達価格が下落し、年間に数十億円もの節約になったと発表しています。

４．情報公開と市民参加
　自治体の予算・決算の明細や、議会や委員会審議の内容、条例や規則、過去の広報紙の記事などがインターネット上で公開され、自宅にいながらにして誰でも簡単に内容を知ることができます。その結果、計画の初期の段階から市民が必要な情報を入手し、いつでも自由に意見や要望を述べることが可能になり、文字どおり住民の衆知を集めた「パブリック・コメント」による政策形成が期待できます。

５．インターネットを通じての情報収集
　　インターネットは「情報の宝庫」、「知恵の宝庫」です。あらゆる分野の、新聞や雑誌、書物では得られない、最新の詳細な情報がネット上に公開され、その多くは瞬時に無料で得られます。まちづくりや各種政策についても、内外の政府や自治体の取り組みの詳細を学ぶことができます。自治体の関係者全員が、常時インターネットを活用することは不可欠となっています。

６．行財政の改革
　各部署や職員間の連絡にＥメールが利用されることにより、職員間の意思疎通の向上、時間や紙資源の節約が期待されます。１万2000種類の稟議書の電子化を実現した横須賀市では、年間約140万枚の紙の節約に成功したといいます。電子化の推進そのものが、従来の業務の簡素化と合理化を迫り、それが行財政の改革や市民サービスの向上につながるでしょう。