■パソコンやインターネットを使うのは、義務ではなくて、権利なのである。「必要だから、止むをえず我慢して使う」のではなく、「こんな便利なものを使わないのはもったいないから、使う」のだ。パソコンやインターネットの利用法も、「努力して習うもの」ではない。このことを実感するには、インターネットで自分の趣味に合致したサイトを見るのがいちばんよい。

（野口悠紀雄『インターネット「超」活用法』講談社）

■産業革命以来、知識は偉い人が持っていて、それを下々の人間に伝えていくという構造を持っていた。トップダウンに知識が伝わっていくという啓蒙型のモデルだ。しかし、本来、新しい知識と情報を入手しようと思えば、世界でいちばんよく知っている人間に聞くことが最もいいはずだ。本には、今日起こっていることは書いてない。インターネットは世界中のどの情報も瞬時にとれて、あらゆる人とコミュニケーションができるようになっているから、本を読むより、こちらを活用するほうがいいというようになる。

　（日本のインターネット育ての親・村井純慶應義塾大学教授）

■地方自治体については、インターネットの費用を「コスト」ではなく「投資」として捉えるべきだ。ＩＴは、あるときにはお金を節約するための手段であり、またあるときにはお金を稼ぐための手段だ。ＩＴは必要不可欠な投資であり資産であって、ぜいたく品ではないというのが基本的な考え方だ。

（ユージョン・リョン「電子自治体フォーラム」の発言より）

■自治体職員1人1台のパソコンでは少なすぎる。目標としては、1人あたり2台から3台を目指している。オフィスに1台、家に1台、そして出張用に1台ということだ。カリフォルニア州ベイエリアの各自治体では、自治体職員の自宅にパソコンを入れてもらうために、無利子融資を行っている。自分の意志とお金で買えば、自分で一生懸命パソコンの勉強をするようになる。職員のほとんどが1年あまりのうちにこの融資制度を活用し、パソコンを購入してくれた。ブロードバンドやDSLを自宅に導入するための手当も出している。生産性向上の効果は大きい。

（ユージョン・リョン「電子自治体フォーラム」の発言より）

■（横須賀市がIT化で高い評価を受けていることに関して）横須賀市では助役がCIO (情報担当責任者)と、はっきり位置付けられている。なおかつ市長が自分のホームページを持っているくらいで、非常に熱心である。特に中央官庁のプレスリリースなどは、市長自身が毎日インターネットで見ている。そういうことが非常に大事だと思う。あとは、庁内の人材育成がものすごく大事で、職員の10％を目標にかなり徹底した人材育成をやってきた。

（廣川聡美・横須賀市情報政策課長「電子自治体フォーラム」）