■サンタモニカ市（カリフォルニア州）
１．「インターネット議会」を開催し、現実の政策決定に活用
２．市民参加のチャットにより政策に関する議論を展開
３．オンラインで長期滞在者、商業者の水道代支払い、商業許可証更新手続きなど
４．ホームページの充実により市役所来訪者を年間6,500人削減−大気汚染の軽減や、交通渋滞の緩和に貢献
■バージニア州
１．審議中の州法案をWebサイトで公開、希望する市民に対しては、法案の上程や公聴開始を電子メールで通知
２．法案に関する市民の理解を深めるため、関連する調査・研究や、法案による経済的な効果・影響についての検討資料を公開
■サン・カルロス市（カリフォルニア州）
１．市内の民間企業を紹介、各企業のホームページとリンク−職種による検索も可能
２．建築許可の申込書をＷＥＢ上からダウンロードし、ＦＡＸで申し込める「Permits by Fax」と呼ばれるサービスを実施
■サンディエゴ市（カリフォルニア州）
１．インターネットを通じて所得税納付が可能
２．オンライン上で行方不明のペット探し
■サンマテオ市（カリフォルニア州）
１．オンラインで「選挙人登録」
■ボルチモア市（メリーランド州）
１．市役所で使用した中古の事務机、キャビネット、書籍などをネット上のオークション・サイトに出品
■フロリダ州
１．州政府のオフィス用品のリースは、年間総額１億5900万ドル（約190億円）に達するが、州独自のサイトを開設してインターネット上で調達を公示−事業者間の競争の促進により、調達コストの低減を実現
■アラスカ州自動車管理局
１．ＷＥＢ上で車両登録、ナンバープレートの購入が可能−１件当たりの処理コストを、従来の８ドルから１ドルに低減
■ベイエリアの100余の都市（カリフォルニア州）
１．建築申請の設計図面をオンラインで提出、数日から数週間で認可を決定できる「スーパーパーミット」制度
■シンガポール
１．1998年よりインターネットを通じての個人所得税の申告受付
２．世界初の自動出入国管理システム
　　　　　　　　　　　　（ＷＥＢサイト「電子自体フォーラム」より）